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HRカンファレンス2021‐春にて、丸井グループ様と共同講演を実施致しました。


【講演名】

積極性のある組織への転換へと導いた、丸井グループの「手挙げ文化」

コンサルティングアソシエイツは、主に三つの事業を展開している。
人材育成事業（社員研修、アクションラーニング）、異業種交流研修事業、SDGs経営支援事業だ。
丸井グループも参加する、同社の異業種交流研修事業の特徴には、「優良企業や多様な業界とのマッチング」
「企画費用・マッチング費用をすべて無料での実施」「オリジナルコンテンツとノウハウによる異業種交流の実施」
「高い受講後の満足度・学習度」「人事担当・人材育成担当の情報交換会、勉強会の開催」などがある。

2014年からスタートした異業種交流研修事業は、順調に参画企業を増やし、2021年には「リーダーシップ探索ワークショップ」「人間力探索みらい塾」「Team Gemba（現場） Workshop（現場の中堅リーダー限定コース）」
「R&Dイノベーションワークショップ」「地域課題解決　I-CAMP（アイキャンプ）」「みらいデザインワークショップ」といった6コースを開催する予定。
丸井グループも参画する「人間力探索 みらい塾」では、ありたいリーダー像の探索を目的に、
三つのステップごとに外部の識者を招いて講演を開いて対話し、その合間で個別のプロジェクト活動を行っている。

まずは、丸井グループ人事部の伊藤氏が登壇。丸井グループの手挙げ文化醸成について語った。

「丸井グループの中核となる考え方は、共創経営です。その基本にあるのが
『信用は私たちがお客さまに与えるものではなく、お客さまと共に創るもの』
という創業者・青井忠治の言葉。近年はその考えを、お客さま・お取引先さま・
社員・将来世代・地域と社会・株主と投資家といった、６つのステークホルダーに広げています」

次に語ったのは、丸井グループの人材戦略だ。
米国では1990年代半ばに無形投資が有形投資を上回り、英国やスウェーデン、フィンランドなどでも逆転が起きた。
同社も有形投資から無形投資への長期的シフトを図っており、2019年3月期に無形投資が有形投資を上回っている。

「無形投資の内訳は、新規事業開発や人材・研究開発、ソフトウェアへの投資であり、
2020年3月期には5年前の7.6倍に拡大。額は有形投資の約2倍となっています。
人材・研究開発費は5年間で継続的に拡大し、2020年3月期で32億円。売上収益に占める割合も
1.3％と1％を超えました。同時に、IT人材の育成や投資先ベンチャー企業への出向、
次世代経営者育成プログラムなどの人材投資を強化。投資効果では、社員一人当たりの営業収益は
2020年3月期で802万円と、5年前の1.7倍となっています」

丸井グループが企業文化の変革に踏み切ることになった背景は何だったのか。
同社は貸金業法改正やリーマンショックにより赤字決算を余儀なくされ、事業戦略の見直しを迫られた。
このタイミングが人材に対して積極的な投資を行い、企業文化の変革に着手する転換点となった。

「現在の代表取締役である青井が、事業戦略を変革するには、まず企業文化の変革が先決と考え、
10年という長い時間をかけて企業文化の変革を行ってきました。その企業文化の醸成において、
注力したのが手挙げの文化と対話の文化です」

手挙げの目的は、社員一人ひとりの自主性を促すことで自律的な組織をつくることにある。
結果としてイノベーションを創出できる企業になることを目指した。


では、手挙げ推進のきっかけとなったことは何だったのか。

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